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　トヨタ自動車やホンダ、日産自動車など日本の大手自動車メーカー向けに販売する自動車用の電線を巡り、不正な受注調整をしていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は２４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで矢崎総業（東京都港区）、住友電気工業（大阪市）、古河電気工業（東京都千代田区）の大手３社を立ち入り検査した。

　関係者によると、立ち入り先は本社や支社など二十数カ所にのぼる。対象商品は「ワイヤーハーネス」と呼ばれるもので、電子部品用に自動車内部に張り巡らされている電線の束。３社は遅くとも０２〜０３年以降、自動車メーカーがモデルチェンジのために実施するコンペで、見積価格の提示を求められる際、事前に受注予定者を決めていた疑い。シェア確保と価格の下落防止が目的だったとみられる。

　自動車用ワイヤーハーネスの年間の市場規模は４０００億円を超え、３社で９割以上のシェアを占めているという。【苅田伸宏】

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