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  • 2010.06.16 Wednesday
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荒井戦略相「違法な点ない」=事務所費問題―民主・細野氏が説明(時事通信)

 民主党の細野豪志次期幹事長代理は9日午前、荒井聡国家戦略担当相が架空の事務所を総務省に届け出て、事務所経費を計上したとする一部報道について「(事務所は)郵便物を受け取る連絡場所だった」と説明した上で、違法性はないと強調した。党本部で記者団に語った。
 細野氏は「家賃の費用を支払った事実はなく、印刷代や新聞代など事務所費の支出が計上されている。何ら違法な点はない」と述べた。
 細野氏は、荒井氏に代わって説明したことについて「荒井氏は入閣直後で政務多忙だ。極めて適切に処理されていると党の方で確認したので、わたしからの説明で問題ない」と語った。 

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募金で腸移植の女児、再募金へ 目標6千万円(産経新聞)

 生まれつき腸が機能しない難病「ヒルシュスプルング病」を患い、募金により米国で小腸と大腸の移植を受けた古谷美香子ちゃん(1)=東京都渋谷区=の容体が安定せず、治療費が足りなくなったとして、「美香子ちゃんを救う会」は7日、都内で会見を開き、6千万円を目標額として、再度募金活動を行うことを明らかにした。

 救う会によると、美香子ちゃんは手術に必要とされた費用約1億1千万円が募金で集まったため、2月に渡米。4月に米コロンビア大学プレスビテリアン病院で小腸と大腸の移植手術を受け成功した。しかし、その後容体が安定せず肝機能も低下。2カ月にわたって集中治療室(ICU)から出られない状況が続き、治療費が想定以上に高額となった。

 その結果、すでに支払っていた保証金100万ドル(約9500万円)では治療費が足りなくなり、病院からは今月19日までに追加保証金など75万ドル(約7100万円)を支払うよう請求されたという。

 日本では来月に改正臓器移植法が施行され、15歳未満の子供からの移植が可能になるが、美香子ちゃんは法施行まで待てる状態になかったので、海外での移植手術を選択せざるを得なかった。美香子ちゃんの父、信一さん(33)は「術後の回復が思わしくないが、今、娘はICUで懸命に戦っている。再度のお願いとなり、皆様に申し訳ない思いでいっぱいだが、何とぞよろしくお願いします」と話した。

 募金の振り込みは三菱東京UFJ銀行西新宿支店・普通口座0028111「ミカコチャンヲスクウカイ」など。問い合わせは救う会事務局(電)03・3374・1108。

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 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第8回公判が21日午前10時から、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。4人の証人尋問が行われる。

[図でみる](8完)被害者が写っている…モニター暗転、5分沈黙 秋葉原殺傷初公判ライブ

 前回の公判では、被告や傍聴席に姿を見せたくないとしている証人への配慮から音声のみを法廷内に中継して尋問を行う「ビデオリンク方式」が採用されたため、設備のある中規模の法廷で行われたが、今回は初公判から前々回まで使用されてきた東京地裁で最も広い104号法廷に戻る。

 被害者や目撃者の証人尋問は夏ごろまで続く。

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捜査員が逮捕前に同宿「量刑に影響なし」懲役18年 大阪地裁(産経新聞)

 大阪市浪速区のマンションで知人男性を殺害したとして殺人などの罪に問われた無職、焼田具明被告(45)に対する裁判員裁判の判決公判が14日、大阪地裁であった。逮捕前の参考人聴取の夜、捜査員が焼田被告とホテルに同宿したことを量刑に反映させるかが争点となったが、樋口裕晃裁判長は「違法・不当と強く疑われるが、量刑判断に影響を与えるものではない」として懲役18年(求刑懲役23年)を言い渡した。

 検察側は同宿について「被告の自殺阻止が目的で必要性があった」と主張。弁護側は「重大な違法捜査」と訴え、量刑に反映させるように求めていた。

 判決理由で樋口裁判長は「自殺防止目的も否定できないものの、主たる意図は逃亡防止とみるのが妥当で、実質的な逮捕」と指摘。一方で「一晩だけにとどまり、警察官の脅迫や暴行も見受けられない」として量刑には影響させなかった。

 裁判員を務めた20代男性は「そういうこともあるかなという印象だったが、本来あってはいけないのかなと思った」と話した。弁護人は「違法捜査が認められた画期的な判決。裁判員が入り、踏み込んだ判断になった」と評価する一方、量刑に影響させなかったことに「不満がある」とした。

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<男性遺体>死因は脳の損傷 事故の可能性も…愛知・半田(毎日新聞)

 愛知県半田市の草むらで同市板山町の会社員、山本博三さん(50)が死亡しているのが8日見つかった死体遺棄事件で、山本さんの死因は脳損傷と見られることが9日、県警半田署捜査本部の司法解剖で分かった。一方、遺体は発見前約3時間のうちに遺棄された可能性が高いことが付近住民の話で分かった。

 解剖では頭蓋(ずがい)骨骨折や硬膜下血腫など頭に強い衝撃を受けていたことが判明。暴行を加えられてできるような外傷はないため、捜査本部は交通事故などの事故の可能性が高いとし、事故後に何者かが山本さんの遺体を現場に遺棄したものと見て調べている。

 捜査本部の調べでは、遺体は8日午前9時40分ごろに発見された。近くで農業を営む女性(62)によると、女性は同日午前6時半から約15分間、現場付近の水田の見回りをしたが、異常はなかったという。

 捜査本部や山本さんの勤務先によると、山本さんは7日午後9時半ごろ、同県武豊町の職場を車で退社。退社後の足取りは不明だが、車は山本さんが普段使用している自宅近くの神社の駐車場で見つかった。

 山本さんは高校卒業後32年間、自動車販売会社に勤務。約2年前に武豊町の販売店に配属され、顧客対応の責任者を務めていた。

 名古屋市の本社人事担当者によると、大きな顧客トラブルはなく、山本さんについて「勤勉で責任感を持って仕事をしていた。悪く言う人は、100%いないだろう」と話した。

 遺体遺棄現場には9日、「山ちゃん、いろいろ相談にのってくれてありがとう。会いたいよ」と、友人のメッセージが添えられた花束が供えられていた。

 捜査本部はフリーダイヤル(0120・112・347)を設置し、情報提供を呼びかけている。【沢田勇、山口知、高木香奈】

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名古屋市議会 恒久減税案など否決 河村市長「戦い続く」(毎日新聞)

 名古屋市議会臨時会は21日、本会議を再開し、市民税減税の恒久化、議員報酬半減の2条例案と、新たに8地区で地域委員会をモデル実施するための補正予算案の3議案を賛成少数で否決した。可決を目指した河村たかし市長と議会側の対立は一層深まりそうだ。

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 本会議に先立ち、河村市長は「議会は市民の殿堂ではなくなってしまった」と議会のあり方を批判。「まだ決着はつかん。戦いは続く」と3議案の再々提出に含みを持たせた。

 議会側は2月定例会で、減税を「1年限り」とする修正条例案を可決したほか、議員報酬と定数を半減する条例案を否決、地域委員会のモデル実施を増やす予算も削減した。河村市長は3議案を「主権在民3部作」と位置づけ、臨時会を招集して再提出。しかし、議会側は「減税の恒久財源が示されていない」などとして、20日の委員会でいずれも否決していた。

 本会議ではこのほか、情報紙に掲載された議員報酬などに関する河村市長のインタビュー記事や過去の会合での発言をめぐる答弁について、市長から訂正の申し出があり、議長から報告が行われた。【高橋恵子】

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焼け跡から2遺体、首に圧迫の跡…富山(読売新聞)

 富山市大泉の3階建てマンション兼店舗で20日、2階住居部分が燃え、焼け跡から男女2人が遺体で見つかった火災があり、富山県警は、いずれの遺体も首に絞められたような跡があることなどから、富山県警は2人が殺害され、放火された殺人・現住建造物等放火事件と断定。

 21日、富山中央署に捜査本部を設置した。

 発表によると、20日午後0時25分頃、2階の会社役員福田三郎さん(79)方から出火、寝室の床に倒れた状態で2遺体が見つかった。男性の遺体は損傷が激しく、県警は福田さんとみてDNA型鑑定で特定を進めている。女性は妻の信子さん(75)と確認した。

 司法解剖で、2人は首を圧迫されたことによる窒息死と判明。信子さんの首には、ひも状のもので縛ったような跡もあった。玄関の鍵は開いていたとみられる。県警は住居内に侵入した何者かが2人を絞殺後、部屋に火を着けたとみている。

 福田さん夫妻は2人暮らしで、建物は、1階が居酒屋で、2、3階はマンション。

 捜査本部は21日午前8時から現場検証し、出火原因を調べる。

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 財団法人橋田文化財団(橋田寿賀子理事長)は6日、優れたテレビ作品や俳優などに贈る第18回橋田賞を発表した。作品では昨年10〜12月にTBS系で放送された連続ドラマ「JIN−仁−」などが選ばれ、同ドラマの主役、大沢たかおさんも受賞。共演の綾瀬はるかさんは新人賞に輝いた。特別賞は「結婚」(テレビ朝日)に出演した若尾文子さん。その他の受賞者・作品は次の通り。

 「ちい散歩」(テレ朝)▽「ダーウィンが来た! 生きもの新伝説」(NHK)▽「坂の上の雲」(同)の香川照之さん▽「BOSS」(フジテレビ)の天海祐希さん▽俳優、石坂浩二さん

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「地域ソーシャル法が必要」―民主・介護議連会長(医療介護CBニュース)

 「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月7日、キャリアブレインの取材に、「介護保険法は一つの道具。地域ソーシャル法のような、(高齢者を抱える)地域や家族を支える制度が必要だ」と述べた。

 石毛氏は「地域包括支援センターが地域支援の総合窓口として機能していない」と、現行の介護保険法による地域支援の限界を指摘。さらに「ケアワーカーやケアマネジャーなど職能ごとの支援内容にも限界があり、要介護者の家族や地域住民などへの支援も不十分」と述べ、地域を支えるための包括的な制度が必要だとの認識を表明した。

 また、「厚生労働省と国土交通省の連携をもっと厚くしていくべき」と述べ、高齢者向け住宅政策での両省による連携が必要だとの考えも示した。

 介護従事者の給与水準については、「働くことの納得感を得られる処遇への見直しが必要」と話した。

●は金へんに英


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 厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会(会長、諏訪康雄・法政大教授)は1日、労政審の意見を尊重するよう求める異例の意見書を採択し、長妻昭厚労相に手渡した。労働者派遣法の改正案を3月19日に閣議決定した際、審議会の答申が覆されたのが理由で、政治主導に注文をつけた形になった。一方、事前面接解禁を批判してきた労組からは「労政審は十分に論議していない」との声が上がっている。

 覆されたのは、派遣先が派遣労働者の受け入れ前に面接する「事前面接」を解禁するとの項目。事前面接には「年齢や容姿での差別につながる」などの批判があり、社民党や国民新党が削除を求め、政府が受け入れた。

 労働関連の法律に関しては、国際労働機関(ILO)の条約で、労働者、使用者、公益者の3者合意の原則があり、日本では労政審が合意を作る役割を担っているとされる。労政審では「労使がギリギリで合意した審議会決定が政治主導で覆ったのは遺憾だ」などの発言が相次いだ。

 意見書を受けた長妻厚労相は「重く受け止めます。労政審の(答申の)趣旨を踏まえて取り組みたい」と答えた。【東海林智】

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